登記されていないことを証する書面と登記事項証明書

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登記されていないことを証する書面と登記事項証明書

 

登記されていないことを証する書面と登記事項証明書

 

 

成年後見等の登記がされていれば、どういった内容で登記されているかという「登記事項証明書」を発行してもらえます。

 

つまり、後見人として権限を行使する際(登記手続き、銀行手続き等)「登記事項証明書」を提出すれば、その人が確かに後見人であることが分かります。

 

一方で、成年後見人等が付いていない人は、「登記されていないことの証明書」の交付を受けることができます。

 

「登記されていないことの証明書」は、その人が被後見人として登記されていないかを判断する際に必要となってくる書類です。

 

たとえば、司法書士、弁護士等に登録する際は、被後見人は登録ができないようになっております。

 

そのため司法書士、弁護士等が登録をする際に、「登記されていないことの証明書」を提出し後見人でないことを証明することになります。

 

建設業許可、古物商許可、風俗営業許可などの許認可申請の際にも、同様に「登記されていないことの証明書」の提出が必要になる場合があります。

 

「登記されていないことの証明書」とは別に「身分証明書」というものがあります。

 

「身分証明書」は本籍地の市区町村役場に申請すれば、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことが記載された書面を発行してもらえます。

 

「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の違いは、平成12年3月31日以前は禁治産者(旧成年被後見人)、準禁治産者(旧被保佐人)について、その内容が本人の戸籍に記載されていましたが、平成12年4月1日以降、現在の成年後見制度が施行され、後見登記に記載されるようになりました。

 

これにより、成年被後見人等でないことの証明は、平成12年3月31日以前の期間については「身分証明書」で、平成12年4月1日以降の期間については「登記されていないことの証明書」で証明することになります。

 

また、破産者でないことについては、「身分証明書」で確認しないといけないので、資格登録や許認可申請において欠格事由に該当していないことを証明する場合、通常、両方の書類の提出を要求されます。

 

登記制度は現在コンピュータ化されており、成年後見の登記は、東京法務局後見登録課の「後見登記等ファイル」に登記されています。「登記されていないことの証明書」の交付申請は東京法務局後見登録課に行うことになりますが、全国の法務局・地方法務局の窓口でも申請できるようになっています。

 

必要なものとしては、運転免許証等の本人確認ができる資料と収入印紙300円が必要となります。